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21.禁止事項
ユーザーは、pring及びアカウントに関して、以下に記載することを行ってはなりません。
1. 預金目的でアカウントを保有又は利用する行為。
2. マネー・ローンダリング目的でアカウントを保有し、又はアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。
3. 不正な方法によりpringを取得し、又は不正な方法で取得させたpringであることを知って利用する行為。
4. アカウント又はpringを偽造もしくは変造し、又は偽造もしくは変造されたpringであることを知って利用する行為。
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
6. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
7. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
8. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
9. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為。
10. 当社もしくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
11. 同一又は類似のメッセージを不特定多数のユーザーに送信する行為（当社の認めたものを除きます。）その他当社がスパムと判断する行為。
12. pringを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
13. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他アカウント及びpringが予定している利用目的と異なる目的でアカウント又はpringを利用する行為。
14. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
15. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為。
16. 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営又は他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
17. ユーザーが本利用規約に定める利用目的以外でアカウント又はpringを利用する行為。
18. アカウント又はサブアカウントを複数人で共有する行為。
19. 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
20. その他、当社が不適当と判断した行為。
22.pringの利用停止
ユーザーが以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがある場合、当社は、当社の判断により、ユーザーによるアカウントの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
1. 前条各号に該当する行為をし、又はそのおそれがある場合。
2. 警察や裁判所その他の行政機関から要請又は命令があった場合。
3. 上記の他、当社が不適切と判断した場合。
23.反社会的勢力の排除
1. ユーザーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団といいます。）
3. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員といいます。）
4. 暴力団準構成員
5. 暴力団関係企業
6. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
7. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。）を有する者
8. その他前各号に準じる者
i.ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
ii.暴力的な要求行為
iii.法的な責任を超えた不当な要求行為
iv.取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
v.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
vi.その他前各号に準じる行為
9. 当社は、ユーザーが前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本利用契約を解除することができます。
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